医療保険医療保険制度について

国によって運営されている公的医療保険制度は、一般的に医療保険制度と呼ばれています。

公的な医療保険制度は国によって運営方法や内容が大きく異なります。

日本では、1961年に国民皆保険と呼ばれる、公的医療保険への国民全員の加入が義務付けられました。

日本の医療保険制度では、自営業者などが加入する国民健康保険をはじめ、企業などに勤務している人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険や組合管掌健康保険、船員保険など、必ずいずれか１つの健康保険に加入し、保険料を支払う必要があります。

そして、2008年4月１日から、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が施行され、75歳以上の国民の加入が義務付けられるようになりました。

日本では、医療保険制度の施行により、公的医療保険に加入している国民は被保険者となり、医療機関で診察や治療などを受けた場合に、保険が適用される治療は、実際にかかった医療費の7割が保険負担となり、3割が自己負担になります。

ただし、治療や薬の中には、保険の対象とならない保険外治療と呼ばれるものがあり、このような治療を受けた場合には、かかった治療費を全額自己負担することになります。

日本の医療制度においては、保険が適用される治療は3割負担ですが、たとえば、保険が適用される治療であっても、治療や入院が長期に及ぶ場合には、医療費の負担は大きなものとなります。

また、保険が適用されない治療もまだまだ多く、特にがん治療などで導入されている先進医療などは、かなり高額の医療費を自己負担しなければなりません。

そのため、公的医療保険制度の保障をさらにカバーするために、個人で任意に民間の医療保険に加入し、いざというときに備える人が増えています。